2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
具体的な能力審査の方法につきましては、例えば、現在でも、公務員の場合のように、採用試験、採用面接や、上司による業績、能力評価等を行う、士業の免許において資格試験を課したり、医師の診断書の提出を求めるなどの方法により確認する、法人役員については、役員の選任を担う機関、例えば社員総会、評議員会、経営管理委員会などでありますが、その機関が判断をする、営業許可におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか
国際分散投資を行うといった基本的な運用方針を含む経営計画につきましては、主要な県域の代表者が構成員となっております経営管理委員会で決定されることとなっておりまして、経営陣が構成員の理事会のみで決定されるという形にはなっていないというふうに承知しております。
○政府参考人（大澤誠君） これ、先ほどの答弁の中にも触れさせていただきましたが、農林中金の運用状況につきましては、主要な県域の代表者等がメンバーとなっております経営管理委員会におきまして、経営陣、理事会の方から報告が行われているというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（大澤誠君） これにつきましては、農林中金の運用状況につきましては、まず、主要な県域の代表者がメンバーとなっております経営管理委員会におきまして理事会から報告が行われていると。また、ＪＡやＪＦなどの会員の代表者で構成される総代に対しましては、運用環境や収支見通し等を踏まえた中期経営計画、単年度経営計画の策定に当たりまして、事前に説明を行い、意見聴取を行っていると承知しております。
宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君、建築家針生承一君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず菊地伸悦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君及び建築家針生承一君の四名から意見を聴取いたしました。
座長 伊藤 達也君 うえの賢一郎君 大塚 拓君 奥野 信亮君 土井 亨君 西銘恒三郎君 橋本 英教君 若宮 健嗣君 玉木雄一郎君 原口 一博君 東国原英夫君 山田 宏君 佐藤 英道君 柿沢 未途君 玉城デニー君 （２） 意見陳述者 宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長
まず、宮城県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長は、いわゆる瓦れきの問題について、陸地の瓦れきはほぼ処理されたけれども、海の中にはいまだに多くの瓦れきが残っている、国に何とかしっかりと予算をつけて処理を進めてもらいたいという声をいただきました。
（岩手県農業協同組合中央会会長） 長澤 壽一君 参考人 （岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長） 大井 誠治君 参考人 （全国商工会連合会理事） （宮城県商工会連合会会長） 天野 忠正君 参考人 （宮城県農業協同組合中央会副会長） 菅原 章夫君 参考人 （宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長
のため、参考人として、青森県商工会議所連合会会長林光男君、青森県農業協同組合中央会会長工藤信君、八戸水産加工業協同組合連合会会長榊佳弘君、全国商工会連合会監事・岩手県商工会連合会会長千葉庄悦君、岩手県農業協同組合中央会会長長澤壽一君、岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長大井誠治君、全国商工会連合会理事・宮城県商工会連合会会長天野忠正君、宮城県農業協同組合中央会副会長菅原章夫君、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長木村稔君
○木村参考人 特区の問題ですが、我々は第二回目の経営管理委員会で三点を提案しました。そのときは、まだ知事は、国でやるの会社を入れるのということは言っていないと思います。 それで、何回も言っているとおり、漁業者はそれをどいつを選ぶか、三点の中で。
○国務大臣（石破茂君） それは、副理事長の選任手続というのは、農林中金の中で役員推薦委員会というのがございまして、その推薦等を経て経営管理委員会で決定されるということは委員も御高承のとおりでございます。
○政府参考人（高橋博君） 委員御指摘の農林中金の増資計画でございますけれども、これにつきましては、二月二十日の農林中金の経営管理委員会におきまして、会員信連等から今月中、三月中を払込期日といたしまして、後配出資及び永久劣後ローンにより最大一兆九千億円の増資を行うことを決定、公表したところでございます。
○政府参考人（今井敏君） 農林中金についてでございますけれども、去る二月二十日の経営管理委員会におきまして、今月中を払込み期日といたします最大一兆九千億円の増資を決定いたしております。 また、役員の人事でございますけれども、現在、理事長は上野理事長でございますけれども、三月三十一日で退任するということも、同じくその日の経営管理委員会で決定されたと承知しております。
農林中金におきましては、二月二十日の経営管理委員会におきまして、今月中を払込期日とします最大一兆九千億円の増資を決定いたしております。（松野（頼）委員「何％で」と呼ぶ）基本的には、これは最大ということですけれども、ほぼこれに近い数字を目指して取り組んでいるというふうに聞いております。
○平野達男君 私はその点に関しては、経営管理委員会というのは、今までの大臣の答弁のところにもございましたけれども、いろんな方針を決めるところだという位置付けで理解したいと思います。
そこで、今お話の中にありました経営管理委員会というのがありますが、経営管理委員会の参考資料として配ってございますけれども、農林中央金庫経営管理委員会という名簿をここに出させていただきました。
○国務大臣（石破茂君） 経営管理委員会は前からあったものではございません。委員御案内のとおり、平成十三年であったと思いますが、平成十三年の法律改正によって経営管理委員会というものができたと。この経営管理委員会というのは何をするかといえば、会員の意思を反映する機関として主に会員の代表者で構成をされる、そういう性格を持っております。
このことを受けまして、農林系統金融機関につきましては、その後、平成八年及び平成十三年、二度にわたります法律を改正いたしまして、いわゆる生産現場におきます農業協同組合、あるいは県レベルの信連等については、理事等役員の兼職、兼業等の規制の導入あるいは経営管理委員会制度の導入、そして信連については義務化とするというような組織管理体制の強化、農林中央金庫につきましても、経営管理委員会制度の導入、さらには、農協系統信用事業
農協の経営管理委員会会長ということを務めさせていただいております。 住所地でございますが、岩手県奥州市、今年二月二十日に広域合併をし発足したほやほやの市でございますが、農協の方は平成十年七月一日に、書いてございますように一市三町一村の広域合併をしました農協でございます。
本日は、参考人として東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君、全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男君、北海道農民連盟委員長西原淳一君及び岩手ふるさと農業協同組合経営管理委員会会長門脇功君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
員 高野 浩臣君 参考人 東京大学大学院 農学生命科学研 究科教授 生源寺眞一君 全国農業協同組 合中央会専務理 事 山田 俊男君 北海道農民連盟 委員長 西原 淳一君 岩手ふるさと農 業協同組合経営 管理委員会
○野村哲郎君 全農も、ちょうど当時の経営管理委員会の会長あるいはまた理事長、そして専務等々役員の皆さんが辞任されまして、体制も一新して、今一生懸命、役職員一体となった取組をしている、そのことは私も現実的に目の当たりに見ているところであります。
○岩永副大臣 先ほどもちょっとお話をいたしましたように、農林中央金庫が全国の漁協に示した上、経営管理委員会及び総代会の承認を受けて自主的に策定したもの、これは農協も同じでございます。
そんな中で、構成員たる組合員の意思反映をする最もいい方法はないだろうかという二つの要請の中で、経営管理委員会の仕組み、それと理事会制の仕組み、これを並立させる形で採用してきたところであります。
それから、今回の事件の問題に関連して聞きますが、経営管理委員会、この制度の導入についてもかなりの議論をやってこられたと思うんです。そういう議論をされて、その後に経営管理委員会の制度が導入をされた、こういうふうに認識しておるわけですが、こういう中でこういう不祥事件が、業務改善命令が出されるような事件が幾つも出てくるというのは一体何なんだろうかと。
私は、今回、強権発動という意味でもこの経営管理委員会を一掃すると、一新するというぐらいの命令を出してもいいんじゃないか、勧告を出してもいいんじゃないかというふうに思っています。少なくとも、このメンバーには外部の人間を入れると。
○国務大臣（島村宜伸君） 経営管理委員会は、業務執行に関して重要事項の決定権と担当理事の選任権などを有する組織の統治機構でございますが、結論からいえば、その体を成しているとは思いません。
今日注目したいのは、ここにある経営管理委員会と理事会です。この経営管理委員会というのは、この全農全体のいろんな経営、あるいは最近いろんな、コンプライアンスでありますとかガバナンスの強化でありますとか情報開示とかいろんなことが言われていますけれども、そういったことに対してどのように対応するかということの司令塔であります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 経営管理委員会制度は、平成八年に導入されまして、また十三年の改正におきまして一部の組合につきましては義務化をするといったようなことでございます。 現在の状況を申し上げますと、農協レベルでは十六農協がこの制度を導入されております。また、連合会では六十、全国連では三連合会ということで既にこの制度の導入が行われております。
○羽田雄一郎君 農協のガバナンスを強化する目的で経営管理委員会制度が導入されました。この制度が実際に機能していると認識しているか、お答えください。
それから、財産運用の結果につきましては、定期的に、これもいろいろ期間の長短はございますが、理事会なり経営管理委員会に報告をしているというのが実情であるというふうに聞いております。 また、こうした財産運用の内容につきましては、毎年度、いわゆるディスクロージャー誌の「ＪＡ共済の現状」というものを作成して公表しているということでございます。
このガバナンスの問題につきましては、平成四年の改正で、意思決定機関の理事会なりあるいは代表理事制を法定化する、あるいは員外理事枠を拡大する等の改正も行いましたし、八年の法改正は、兼業、兼職の制限、それから経営管理委員会制度の導入、一定規模の、員外監事なり常勤監事の必置、それから最近の、十三年改正では、信用事業を行う組合においては三人以上の常勤理事を義務づける、あるいは兼職、兼業規制をさらに強化する等改正
○小平委員 今言われた経営管理委員会制度、この導入が先般の法改正で行われてきておりますが、実際には有名無実で実行されていない、これを実践しているのはごくわずかな農協だと思います。実態としては機能していない。 それで、政府は、さらにこれについて進めていくお考えか、このまま放置するのか、そこだけ簡潔に方向をお聞かせください。
○川村政府参考人 この経営管理委員会、八年に導入し、さらに十三年にかなり、義務づけをする等やっておりましたので、昨今、多少この管理委員会の導入の実績は上がってはきております。 私どもとしましては、組合員の意向なり、複雑化それから高度化する社会の中で迅速的確に経営判断をしていくという意味では、やはりこの経営管理委員会の導入は最適だというふうに考えております。